「失われた30年」は本当に失われたのか：データが覆す日本衰退論の嘘

「日本は衰退している」の大嘘

海外メディアは日本を語るとき、必ず「失われた30年」というフレーズを使う。GDP成長率が停滞し、人口が減少し、デフレが続いた——これは事実だ。

しかし、GDP成長率だけで国の豊かさを測る時代は終わった。データを深く掘り下げると、まったく異なる日本の姿が浮かび上がる。

一人当たりGDPで見える真実

日本の総GDPは確かに中国に抜かれた。しかし「一人当たり」で見ると、日本は依然として世界トップクラスだ。しかも日本は人口が減少しているため、パイを分ける人数が少なくなり、一人当たりの実質的な豊かさはむしろ向上している。

2023年のビッグマック指数で日本円は「過小評価」とされたが、これは裏を返せば、日本国内での購買力が高いことを意味する。日本の物価の安さは「貧しさ」ではなく、「効率の良さ」なのだ。

世界一安全な国

「失われた30年」の間に、日本の犯罪率はさらに下がった。殺人率は10万人あたり0.3件で、世界最低水準。アメリカは6.3件、イギリスは1.2件。

深夜に女性が一人で歩ける先進国はほとんどない。日本は、経済が「停滞」する間に、世界一安全な社会をさらに強化した。

世界最高の医療アクセス

日本の国民皆保険制度は、医療費の自己負担を3割に抑えている。アメリカでは盲腸の手術に300万円かかることがあるが、日本では数万円だ。

WHOの医療制度ランキングで、日本は常にトップ10に入る。「失われた30年」の間も、日本の医療は世界最高水準を維持し続けた。

インフラの質は世界一

新幹線の平均遅延18秒、水道水がそのまま飲める、コンビニが24時間営業——「失われた30年」の間に、日本のインフラはむしろ進化した。

5G通信網の整備率、再生可能エネルギーの導入、災害対策技術——テクノロジーインフラも着実に前進している。

GDPでは測れない豊かさ

日本が「失った」のはGDP成長率であって、生活の質ではない。治安、医療、インフラ、食の品質、公共サービスの正確さ——これらすべてにおいて、日本は世界のトップを走り続けている。

本当に「失われた」のは、GDP至上主義の評価基準のほうかもしれない。